浜松市議会 2016-03-09 03月09日－04号
今、議員御指摘のように、Ｇ３の場において特別自治市、しずおか型特別自治市実現に向けた話し合いがなされてまいりました。一昨年の合意の中で、特別自治市に移れば、いわゆる警察業務の中の交通行政については特別自治市に移管されてくると、こういう合意をしたところでございます。
今、議員御指摘のように、Ｇ３の場において特別自治市、しずおか型特別自治市実現に向けた話し合いがなされてまいりました。一昨年の合意の中で、特別自治市に移れば、いわゆる警察業務の中の交通行政については特別自治市に移管されてくると、こういう合意をしたところでございます。
２回目は、市長が目指す「しずおか型特別自治市」の問題です。 第１は、この法制度ができたとしても、人口60万人の静岡市では実現可能性がないという点です。そうは言っても、まずお聞きしておくことは、「しずおか型特別自治市」は都道府県が統合し廃止される道州制の導入を前提にして本格実施されると見込んでいるのかという点です。
さらに県知事も合意をしたしずおか型特別自治市についての何の結論や区切りもつけないまま、唐突に県都構想にかじを切ったことについては、正直、違和感を覚えます。 特に、県市間の課題の洗い出しや、政令指定都市としての課題、合併の効果など、新しい自治のあり方に進むのであれば、その前に検証するべき課題は山積みしております。
（１）取組みの経過と課題について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ３ │ 石井 孝治 │１ 自治の在り方について │ │ │ 静翔会 │（１）県都構想について │ │ │ 一括質問 │（２）しずおか型特別自治市
次に、大都市制度調査研究事業について、委員から、しずおか型特別自治市の進捗についてただしたところ、当局から、しずおか型特別自治市の実現までのプロセスは、フェーズ１から３までの３段階に分けている。平成26年度はフェーズ１、現行制度下で最大限の機能強化を図るという段階で、県が政令市に移譲できるとした38事業のうち19事業が移譲されたとの答弁がありました。
84 ◯薮崎分権・広域連携推進担当課長 今委員から御質問がございました特別自治市に関しましては、25年のＧ３でしずおか型特別自治市の制度骨子について３者で取りまとめをいたしまして、それ以降このことについて具体的に議論をした経過はございません。
御承知のように、しずおか型特別自治市制度骨子が、平成25年10月に静岡県、静岡市及び浜松市の３者により発表され、しずおか型特別自治市の実現プロセスと静岡県と両市の取り組みとして、現行制度下での最大限の機能強化、特別自治市の法制化、道州制移行に伴う基礎自治体の自立モデルの確立がそこには示されております。
さらに、Ｇ３について、「しずおか型特別自治市」の実現に向け、静岡県、浜松市、静岡市が協力して積極的に取り組んでいくという平成25年度の知事と両市長による合意の重さに鑑み、今後開催される会議においては、合意事項に沿った建設的な議論をしていだたきたいとする発言が複数の委員からありました。
２点目は、しずおか型特別自治市について市長にお伺いいたします。 大阪市における特別区設置の住民投票は否決されましたが、反対に投じた市民は二重行政の非効率性をいいと思っているわけではないと思います。
あわせて、Ｇ３の場で協議されてきた静岡型特別自治市についてですが、本市としては、近い将来の実現を目指すことをやめたということでいいのか、お聞きしておきたいと思います。 大阪都構想の住民投票が行われた翌日に、県知事から静岡型県都構想というものが提唱されました。県と静岡市を一体的に運営して、二重行政の解消を目指す。市役所業務に県職員がかかわり、市と県の一体化を県主導で実現させる。
田辺市長は、平成23年度から平成26年度まで４回御出席をされ、この間、地震・津波対策の推進について、しずおか型特別自治市実現に向けてなど、県、市で確認がされております。注目は、初めて参加されたときに、県と両政令指定都市との協働についても確認をされております。
基礎自治体としての自立では、しずおか型特別自治市制度の骨子をまとめ、全国に発信したとあり、行財政改革への取り組みによる自律では、総市債残高を5004億円とするなど、財政健全化を図ったとの見解を示されました。
まず、基礎自治体としての自立ですが、静岡県、静岡市とともに、基礎自治体の自立モデルとなるしずおか型特別自治市制度の骨子をまとめ、市民の皆様だけでなく、全国に向けた発信を行いました。また、遠州広域行政推進会議において、広域連携による公共施設の適正配置や自治体クラウドについて協議を行うなど、本市が広域連携を牽引することで圏域の自立に向けて貢献してまいりました。
７に地方分権の推進ということで、しずおか型特別自治市の制度骨子についての合意があったよというような話と、次のページのですと、（３）のところに静岡市・浜松市首脳会合がありましたということで、静岡県と協働し、しずおか型特別自治市制度の実現に向けた取り組みを進めていく、新たな地方自治の姿を全国にアピールし、地方分権改革をリードしていくということを、報告といいますか、事業としてやられたと書いてあります。
次に、御質問の２点目、今後の広域行政に対する考え方でございますが、本市は圏域のリーダーとしてＳＥＮＡ等の事務局を置き、広域連携の活性化に努めるとともに、昨年度、県知事と合意したしずおか型特別自治市を広域連携の核と位置づけ、その実現を目指しているところであります。
市長はこうした変化を絶好のチャンスと捉え、しずおか型特別自治市の実現や特色を生かした産業振興など、未来に向けたさまざまな布石を打ち、基礎自治体としての自立を目指していくとしています。かじ取り役である市長がどのような布石を打ち、花を咲かせるのか、大いに期待するものであります。そこで、質問の１番目は市長の政治姿勢についてであります。 １点目として、大都市制度についてお伺いいたします。
質問の最後は、しずおか型特別自治市の実現に向けた考えについて、以下２点、市長にお伺いします。 地方自治の今日的課題として、県と指定都市の二重行政や大都市と県のあり方が重要なテーマとなっています。昨年６月に答申の出た第30次地方制度調査会においても、大都市制度の改革及び基礎自治体行政サービス提供体制について、約２年間にわたり、さまざまな議論がなされてまいりました。
しかし、12月の県議会定例会の基礎自治体の自立と県の支援に関して、しずおか型特別自治市の実現に向け協議が順調に推移しているとの質問者の認識に対し、知事は「政令市両市において進展が見られるとのことであるが、極めて不十分であると思っている。
市長は、地域の実情にきめ細かくスピーディーに対応し、地域資源を最大限に活用した独自のまちづくり、魅力的なまちづくりを推進するため、しずおか型特別自治市を目指し御努力をされております。
こうした中、本市は、静岡県、静岡市とともに新たな大都市制度として、しずおか型特別自治市の検討を進められており、先月開催されたＧ３において、県知事及び静岡市長と特別自治市の制度案を合意したと伺いました。そこで、まずは今回のＧ３の成果であるしずおか型特別自治市について、他都市の大都市制度改革の取り組みと比較しつつ、どのような点を自己評価されているのか伺います。